遺産整理業務の流れ

１．相続人の確定、相続財産及び遺言書の有無の調査

・被相続人の出生から死亡までの戸籍により、法定相続人を確定させます。
・遺言書がある場合には、必ずお知らせ下さい。なお、自筆証書遺言の場合、
　家庭裁判所の検認手続きを得ることなくこれを開封すると、過料の対象に
　なります。
・相続財産（＝遺産）には、不動産・預貯金・
　債権等の積極財産のみならず、借金・保証債務・
　不法行為債務等の消極財産も含まれます。
・被相続人の借金の存在につき不明な場合には、
　各信用情報機関へ被相続人本人の信用情報開示の
　手続きをいたします。
・消極財産の額が積極財産の額を超過する場合
　又はこれに準じる場合には、家庭裁判所への
　相続放棄申述手続の検討をいたします。 

２．相続税に関する調査、相続財産の分配方法の確定 

・相続財産が確定しましたら、まず、相続税の申告の要否や小規模宅地等の
　　特例の適用の可否、相続人の数が複数となる場合に
　おける相続財産の分配方法、二次相続対策等に
　ついても、検討します。当事務所で提携しております
　税理士がおりますのでご安心ください。
・不動産を売却し、売買代金（現金）を分配または
　被相続人の消極財産の弁済に充てることも可能です。
　当事務所は宅建業の免許権者なのでご安心ください。
・二次相続対策等の一環として投資用物件を購入する
　場合にも当事務所にてお手伝いできます。

３．必要書類の確定、戸籍等の収集

・法務局、銀行等の各種窓口へ提出する必要書類（戸籍謄本、住民票、
　印鑑証明書等）の種類・通数を確定し、収集を開始いたします。
　案件の重さによりますが、概ね3週間～2ヶ月かかっております。
・書類についてはこちらをご参照ください。

４．遺産分割協議、各種書類への捺印（手続費用のご提示・日程の調整） 

・業務委託書・委任状等の各種書類にご捺印いただきます。
　運転免許証、個人番号カード等の公的身分証明書をご用意ください。
・戸籍収集、財産調査がおわりましたら手続費用の半金お支払いいただきます。
・相続人の数が複数となる場合には、
　相続人全員での遺産分割協議が必要に
　なります。なお、相続人のうち一人でも
　除外して行われた遺産分割協議は無効に
　なります。
・相続人の中に意思能力が備わっていない
　方がおられる場合には、遺産分割協議に
　先立って、家庭裁判所への成年後見等の
　申立てをいたします。
・相続人の中に未成年者の方がおられる場合には、遺産分割協議に先立って、
　家庭裁判所への特別代理人選任の申立てをいたします。 
・相続人の中に行方不明の方がおられる場合には、遺産分割協議に先立って、
　家庭裁判所への不在者財産管理人選任の申立てもしく失踪宣告の手続きを
　いたします。

５．各種窓口への申請、届出手続き

・法務局、銀行等の各種窓口へ書類を提出し、名義変更等の手続を進めます。
・税務申告や不動産の売却等他の手続も同時に進めることができます。


スケジュール表はこちらです。



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