次のようなことでお困りではありませんか？

● 申請対象の行政庁が多すぎて、手続きが間に合わない。
● 所轄行政庁によって、手続きの方法や必要書類が異なるため、管理が難しい。
● 登録後の管理を怠っていたため、変更手続きをしていない。
● 行政庁の担当者に対して対応が難しく、困っている。

　屋外広告業の登録は営業所基準ではなく、「屋外広告の工事を行う場所ごと（屋外広告業を営む場所）」に登録申請を行う必要があります。
　そのため、多くの屋外広告業者は、複数の都道府県・市区町村で屋外広告業の登録をしていますが、各行政で有効期限も異なり（基本的には５年）、手続きや必要書類・申請書式・納付方法も異なるため、管理がとても難しく、更新及び登録内容変更の際に、会社担当者が困るケースが多々あります。
　この様な実情を踏まえ、当事務所では専門スタッフを配員し、手早く準備・調整・サポートを行います。
申請に必要な書類の例として、屋外広告業に携わる役員の住民票・略歴書などが挙げられます。
　納付方法は、現金書留の郵送による現金納付、収入証紙、又は納付書などがあります。基本的に、新規・更新の申請の際に納付が必要となります（特例登録を除く）。

業務主任者